US IMMIGRATION FOR JAPANESE

Jビザ研修先の変更？

2011-03-27T17:12:00.000-07:00

インターン、または、トレーニーとしてJ1ビザで渡米している方は、研修先の変更をすることも可能ですが、J1認可団体の許可が必要です。また、変更前に、事前の手続きが必要になりますので、無断で変更して、後で連絡するというようなことはできません。さらに、認可団体が認めない場合は、変更できませんので、変更については事前に確認する必要があります。もし無断で変更し、それが発覚した場合は、認可団体に移民局に通達する義務があり、SEVIS上で、不法滞在の記録が残りますので、ご注意ください。

H1Bの役職名は重要ではない？

2011-03-27T16:50:00.000-07:00

H1Bを申請する際に、重要なのは、実際の職務です。例えば、金融関係で仕事をする場合、仮にタイトルがAssistant Managerで申請したとします。Assistant Managerといっても、どんな業務が分かりません。具体的にいうと、業務内容から、カテゴリーを分類した場合、大きくわけて、どのような職業になるかが判断基準になります。例えば、以下のようなカテゴリーがあります。

ローンオフィサー（一般的にH1Bは取れない）

http://www.bls.gov/oco/ocos018.htm

ファイナンシャルアナリスト（可能性あり）

http://www.bls.gov/oco/ocos301.htm

ファイナンシャルマネージャー（可能性あり）

http://www.bls.gov/oco/ocos010.htm

ファイナンシャルサービスセールスエージェント（通常認められる）

http://www.bls.gov/oco/ocos122.htm

保証給与額は、ポジションによって異なります。以下、参照。

http://www.flcdatacenter.com/

変更は許可されたがH1Bは許可(３)

2011-03-27T16:33:00.000-07:00

以前に書いたタイトルの件で、例を出して、もう一度説明します。雇用主の変更申請をする場合は、２つの申請を同時にします。一つは、H1Bの「資格申請」、もう一つは、アメリカ国内での「雇用主変更」です。「資格申請」は不法滞在者でも可能ですが、「変更」は不法滞在者には認められません。資格の審査だけ合格しても、H1BはActivateされたことになっていません。Activateされるためには、両方が認められないといけません。資格だけ認められた場合は、一旦、アメリカを出て、米国大使館で面接を受けて、新しいビザは発行してもらい、その後、入国できればActivateされたことになります。例えば、大学の教授がH1Bである大学Aで働いたいたとしてます。教授ですから、確実にH1Bは認められます。ただし、他の大学に転職する際に、間違って、提出が遅れて、２，３日不法滞在をしたとします。その場合でも、H1Bの資格はありますが、不法滞在をしたので、アメリカ国内での変更は認められません。不法滞在をした場合は、H1Bの申請を米国内容の移民局に提出し、許可された場合は、一旦母国に戻り、そこの米国大使館でビザ申請をして、もし許可された場合は戻ってこれます。大使館では面接がありますので、その際に、不法滞在をした経緯などについて説明をして（申請用紙にも不法滞在をしたことがあることを開示し）、領事の裁量で、ビザが発行された場合は、戻ってこれます。要するに、違いは、アメリカ国内でできるか、一旦日本に戻って、領事の審査を受けないといけないかの違いです。H1Bの申請については、不法滞在に関係なく、もし資格があれば許可されますが（大学教授の例）、不法滞在をしていると、アメリカ国内での雇用主の変更ができません。H1Bの許可だけ持っていても使えませんが、それをActivateするためには、日本人の場合、日本に戻り領事の審査をうけてパスしないといけません。不法滞在をしていない人は、アメリカ国内の移民局の審査だけで、雇用主の変更をActivateすることができるので、日本に戻る必要がありません。領事の裁量については、申請をしてみないとわかりません。期間や理由などによります。

スモールビジネスでもE1可能？

2011-03-21T17:47:00.000-07:00

国務省発行のForeign Affairs Manualには、Smaller Businessmanでも、十分な貿易をしているパターンがあれば、E1貿易ビザの可能性があると書かれています。貿易ビザの重要なのは、貿易額と、貿易の回数ですが、E2投資ビザと違い、申請者とその家族が生活できる十分な収入があれば、有利に検討されるとも書かれていますので、会社の規模よりも、日米間の貿易そのものが重要になるようです。

J1から永住権の申請は可能か？

2011-02-24T15:27:00.001-08:00

可能ですが、J1の延長ができなくなります。特に、研究者の方は、H1Bへの変更をせず、自己申請でいきなり永住権をする場合もありますが、その場合、永住権が却下されるリスクも理解して、申請する必要があります。もちろん、H1Bはいつでも申請可能ですので、もし永住権が駄目な場合は、その時点で、H1Bへの変更も可能です。

新サイト？

2010-08-24T16:11:00.000-07:00

現在、新しいサイトを作成中です。まだ完成していませんが、余計なものを省いたシンプルなサイトを目指しています。手作り感があると思いますので、一度、機会があれば、訪問してください。

http://sites.google.com/a/tomitalaw.com/tomita-law-office/

Ｈ１Ｂ枠余り気味？

2010-08-24T15:49:00.000-07:00

もうすぐ１０月になるのに、まだＨ１Ｂの枠は半分ぐらいしかうまっていない状態です。まさに不況の影響ですね。Ｈ１Ｂの受付は、ＦＹがスタートする１０月１日以降も、受け付けられます。最終的には、枠がいっぱいになるまで、受理されることになりますので、この分であれば、それほど急ぐ必要はないと思いますが、逆に、国内の失業問題もあってか、移民局での審査が非常に厳しくなっているので、いくら枠があいていても、なかなか簡単に許可されないという状況になっています。企業側も、許可がでないのであれば、スポンサーしても仕方がないというあきらめムードになっているので、悪循環になりつつあります。やはり、いくら、ビザといっても、根本にあるのは、経済なので、経済が回復し、雇用が元にもどらない限り、この状況は続くと思います。

配偶者の永住権取得が早くなった？

2010-08-24T12:41:00.001-07:00

以前、永住権保持者の配偶者の永住権取得に何年もかかるという話をしたことがありますが、最近になり、それがかなり短縮され、現在、おそらく２年ぐらいで取れるようになりました。年間の枠は同じですが、多くのスポンサーが永住権から市民権に変更し、別の枠で配偶者の永住権を取得したため、永住権枠での申請待ちの数が減ったのが原因のようです。

指紋採取の期間？

2010-04-25T19:38:00.000-07:00

Reentry Permit取得の際の指紋採取がどのくらいRescheduleできるのでしょうか？Filingの日より１２０日以内に指紋採取をしない場合は申請をDenyされる可能性があります。Rescheduleは今までどおり回数制限はないようですが、大体３０日以内にRescheduleの日が設定されます。

I-864に米国外のAssetを使用する？

2010-04-25T19:35:00.000-07:00

125% Poverty Lineの用件を満たすために米国外のAssetを使用する場合は、以下の条件を満たす必要がありますので、ご注意下さい。

１．1年以内に現金に換金できるものであること

２．Assetが存在する国からいつでも米国へ移せること（日本はこの条件を満たしています）

３．125％ Poverty Lineの額の5倍以上あること（結婚ベース、家族ベースに関わらず）

尚、銀行残高証明をAssetとして出す場合は、過去12ヶ月分の証明が必要です。（一時的な入金ではないことの証明）

また、結婚ベースの場合は、その国外のAssetを米国内に移せば、125％ Poverty Lineの3倍の金額で済むようです。

上記の決まりの原本は以下のリンクからアクセスしてください。

http://travel.state.gov/visa/immigrants/info/info_3183.html#_Assets

K3の手続きに変更？

2010-04-25T19:27:00.000-07:00

以下は、２月１日付での変更です。

Ｋ３ビザを申請される方で、Ｉ－１３０請願とＩ－１２９Ｆ請願の許可が同時に下りた場合、現在まではどちらでも好きなほうで進める事ができましたが、２月１日より、Ｉ－１２９ＦよりＩ－１３０の許可の方が早くおりた場合、又は両方の許可が同時におりた場合、Ｃｏｎｓｕｌａｒでの移民ビザ申請にてその後の手続きを進める必要がありますのでご注意下さい。

詳細は、http://travel.state.gov/visa/immigrants/types/types_2993.html#4でご覧下さい。

永住権を取得した日本人の数は？

2010-04-25T19:24:00.000-07:00

FY2009永住権取得総数　1,130,818人 (男性 513,015, 女性617,799)

内、カリフォルニア州在住者227,876人で一位

ニューヨーク　150,722人

フロリダ　127,006人

テキサス　95,384人

日本人は8,218人　（中国60,896人、インド54,360人、メキシコ164,067人と比較）

雇用永住権の総数　144,034人　（家族ベース211,859人、Refugee 118,836人など）

EB1 40,924人

EB2 45,552人

EB3 40,398人

Medieval Age

25-29 136,807

30-34 141,060

35-39 120,813

HIV感染者でも入国可？

2010-01-25T14:44:00.000-08:00

永住権の予防接種リストからHIVとHPV（子宮頸がん）が外れました。また、HIVが外れたことで感染している方の米国への入国拒否が廃止されました。

再入国許可証の指紋変更は何回？

2010-01-25T14:43:00.001-08:00

Reentry Permit取得の際の指紋採取がどのくらいRescheduleできるのでしょうか？Filingの日より１２０日以内に指紋採取をしない場合は申請をDenyされる可能性があります。回数制限はありませんが、大体３０日以内にRescheduleの日が設定されます。

米国外の資産を使用できるか？

2010-01-25T14:38:00.000-08:00

I-864に米国外のAssetを使用する場合、125% Poverty Lineの用件を満たすために米国外のAssetを使用する場合は、以下の条件を満たす必要があります。

１．1年以内に現金に換金できるものであること
２．Assetが存在する国からいつでも米国へ移せること（日本はこの条件を満たしています）
３．125％ Poverty Lineの額の5倍以上あること（結婚ベース、家族ベースに関わらず）

尚、銀行残高証明をAssetとして出す場合は、過去12ヶ月分の証明が必要です（一時的な入金ではないことの証明）。また、結婚ベースの場合は、その国外のAssetを米国内に移せば、125％ Poverty Lineの3倍の金額で済む可能性があります。

http://travel.state.gov/visa/immigrants/info/info_3183.html#_Assets

H1Bの監査とは？

2009-10-07T13:45:00.001-07:00

最近、H1B就労者に対する訪問監査が行われています。突然、移民局のオフィサーが会社に訪れてきて、就労者にインタビューをしています。インタビューは内容は、会社の規模、従業員数、業務内容、年収、勤務年数、大学名、専攻など一般的なことです。また、雇用主が負担しないといけない申請料の支払いの確認もあります。特に、従業員がその申請料を支払うことは違法ですので、「給料から天引きされていないか？」というような質問などもされるようです。監査はそのような簡単な質問だけで完了しますが、求められる提示書類としては、名刺や免許証です。監査の証拠としては、コピーを要求されますが、今のところ、それ以外の会社資料等は要求されていないようです。監査で問題があった場合は、おそらく、別の専門部署に連絡がいき、本格的な監査になると思います。

優先順位がまた逆もどり？

2009-09-22T10:42:00.001-07:00

１０月からの優先順位の発表がありました。第三優先枠が、残念ながら、また、少し戻りました。現在２００２年６月になっています。政府からは具体的な説明がないので、なぜこのような状況になっているのかが、全く不透明です。

現在の優先順位：(Employment Based 3rdをご覧ください）

http://travel.state.gov/visa/frvi/bulletin/bulletin_4575.html

オンラインコースはF1か？

2009-09-15T11:59:00.000-07:00

フルタイムの１２単位のうち３単位まではオンラインで取れることができますが、それ以外は実際のクラスを取る必要があります。また、語学学校のクラスはオンラインでは取ることができません。

H3研修ビザの要点とは？

2009-09-15T09:02:00.001-07:00

職業研修ビザとして一般的に知られているのはJ1ですが、H3研修ビザもあります。H3の場合、日常的、生産性のある研修内容が中心になってはいけません。セミナー、レクチャー、見学、訪問などが中心になります。また、トレーニングの目的などが明確でないといけません。例えば、すでに日本で今何かの仕事をしていて、知識や能力不足のため、具体的なトレーニングが必要であるなど。また、アメリカの受け入れ先が、お金を支払ってまで、トレーニングをする理由が必要です（将来、日本の親会社で働いてもらいたい、など）。

恩赦はあるのか？

2009-09-14T09:48:00.000-07:00

不法移民などに永住権を与える恩赦の話は、余り進んでいませんが、まずは、今議会で議論されている医療改革の問題が先で、その後、経済問題が安定していれば、来年以降に議題にあがるかも知れません。今回の医療改革の問題でも、これだけ色々と反対する議員がいるので、移民法改正となると、相当すごいことになるでしょう。移民法改正が、いくらオバマ政権で優先順位が高いといっても、必ずしも可決されるとはかぎりません。反対する議員がたくさんいれば、通過しませんから。民主党の間でも、反対議員は少なくありません。今回の医療改革でも、不法移民をどうするかが棚上げになっています。車の保険と同じように、医療保険の購入を義務化することになれば、不法移民も、医療保険を強制的に買わないといけなくなるでしょう。しかし、買わない人は、ERにいくので、アンフェアだ、ということになり、結局、移民法改正に関連した話になると思います。今回の医療改革で、妥協を余儀なくされる共和党は、総動員して、移民法改正に反対することになるので、余程経済事情が改善して、アメリカ国民に余裕ができないと、恩赦も厳しいかも知れません（といっても、オバマ政権も、経済がよくなるまで、移民法改正を進めるのを待つと思いますが）。

I-797のコピーでビザ面接可？

2009-09-10T10:16:00.000-07:00

就労ビザの申請で大使館（領事館）での面接時にお持ち頂いているI-797はコピーでも可能になったようです。国によって違うのかもしれませんが、日本の大使館ウェブサイトはそのように変更になっていました。http://tokyo.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-niv-walkin1.html

一時渡航証が使えない？

2009-09-10T09:45:00.000-07:00

I-485を申請する際に、一時渡航証と就労証を申請することができますが、不法滞在をしていた方は一時渡航証が使えない場合があります。具体的には、Unlawful Presenceを１８０日以上した方です。Unlawful Presenceの定義は以下をご覧ください。

http://usimmigrationforjapanese.blogspot.com/2009/02/blog-post_7813.html

変更は却下されたがＨ１Ｂは許可？ (2)

2009-08-05T17:02:00.001-07:00

２００９年３月６日のブログの続きですが、仮にすでに有効なH1Bビザスタンプを持っていても、不法滞在をした時点で、そのビザスタンプは失効しますので、新しいビザスタンプが必要になります。従って、見た目まだ有効なビザスタンプを持っていても、再度、面接を受けて、新しいビザを発行してもらわないといけなくなります。

B1と「ビザなし」の違いは？

2009-08-05T10:37:00.000-07:00

B1短期商用ビザと、ビザ免除プログラム（短期商用）は、滞在期間を除いては同じです。どちらも、出張や商用で渡米できるわけですが、B1ビザを取得した場合、通常６ヶ月間の滞在が認められ、「ビザなし」の場合は、９０日間です。ただし、９０日間の出張を何度も繰り返すと、入国審査で、不法就労の疑いをかけられる可能性が高くなりますので、商用が長期化する場合は、B1ビザを取得したほうが安全です。特に、新規ビジネスの立ち上げなど、準備に時間がかかる場合は、最初からB1ビザを取得しておいたほうがリスクが少ないと思います（逆に、B1が却下されると、ビザなしでも入国できなくなる可能性もあるため、十分な証拠資料や正当性がないケースは要注意です）。

ビザの種類が永住権取得に影響？

2009-08-05T10:32:00.000-07:00

永住権取得にかかる年数は、現在のビザの種類とは関係はありません。E、L、Hビザでも、種類によって早くなったり遅くなったりすることはありません。永住権申請のポジションや、申請者の資格（学歴・職歴）によって、優先順位が異なり、それによって年数が変わる場合がありますが、今持っているビザの種類は影響しません。従って、「Eビザに変更してから永住権を申請したほうがよい」、「Lビザで渡航したほうが後で永住権を取りやすい」ということは、原則ありません。

ビザとI-94の違いとは？

2009-08-03T10:27:00.000-07:00

ビザ（スタンプ）は入国許可のことですが、滞在資格や滞在期限ではありません。ビザの発給は、入国が許可されたというだけで、実際の滞在期限や資格は、入国審査管によって判断され、I-94の記載されます。従って、アメリカでの滞在資格・期間はI-94に記載されています。一般的に、L1とH1Bビザの場合、I-94の期間が同じです。Eは異なります。その理由は、ビザは５年もらえるのに、滞在許可は２年だからです。Eビザに関わらず、F1、J1、Iビザなどでも、ビザとI-94の期限は異なります。ビザの有効期限以上の滞在許可がもらえますし、その逆もあります。また、H1BやL1の場合でも、I-94だけ更新できますので、その場合、ビザは切れても、滞在可能です。例えば、１週間後に切れるL1ビザで入国した人が、１週間後に切れるI-94を貰ったとします。I-94はアメリカ国内の移民局で更新可能ですから、I-94だけ更新します。その場合、ビザは切れてしまいますが、２年間、継続して滞在が可能になります。ビザを更新せず、I-94だけ更新して滞在している人はたくさんいます。その後、一時帰国の際に、ビザを更新するわけですが、そのときにはビザは切れていますが、不法滞在ではありませんので、通常どおり、更新、渡航が可能です。最も恐ろしいのは、I-94がパスポートの有効期限に合わされることです。「EビザのI-94は２年」と思っていても、パスポートの期限までのI-94しか貰っていないことがあります。その場合、通常どおり、２年貰っていると勘違いしてしまうと、不法滞在になってしますのです。すなわち、ビザは全く有効でもI-94が切れたために、不法滞在になっているというわけです。この例でも、ビザとI-94の違いがよくわかると思います。もちろん、この例は、HでもLでも同じです。

養子縁組？

2009-07-29T12:48:00.000-07:00

アメリカ人の養子になって、永住権を取得する場合、２つの条件があります。まず、養子縁組が１６歳未満で成立していること、そして、１６歳になる前に、２年間、法的な親権のもと、養父母といっしょに暮らしていることです。すなわち、おそくとも、１４歳未満から、養父母と生活をともにしていないといけないことになります。養子縁組が成立するのは、同居前でも後でも構いません。国外から孤児を引き取るケースはまた別のルールが適用されます。

フィアンセビザの緊急手続きとは？

2009-07-24T11:56:00.000-07:00

USCIS (移民局）によると、I-129F（K-1 Finaceビザの申請書）を提出後もしくは提出時に、ある条件を満たすことでI-129Fの手続きを早めてもらうことが事が可能です。金銭的に多大な負担が生じる場合、緊急を要する場合、人道的に特急手続きが必要と認められる場合、軍や国家にとって利益となる場合です。例えば、婚約者が軍に所属し、軍の方より手続きに対してなんらかの支援が得られた場合、手続きが早められる可能性があります。ミリタリーヘルプライン（1877－247-4645）にて、婚約者や扶養家族を米国に入国させたいと考えている軍人の方に情報を提供しています。また、米国入国前にご結婚され、配偶者ビザもしくは永住権申請をする場合も、同様にミリタリーヘルプラインに問い合わせることができます。

（参考）http://www.uscis.gov/portal/site/uscis/menuitem.eb1d4c2a3e5b9ac89243c6a7543f6d1a/?vgnextoid=0a9ab58f71e14110VgnVCM1000004718190aRCRD&vgnextchannel=0a9ab58f71e14110VgnVCM1000004718190aRCRD http://www.uscis.gov/portal/site/uscis/menuitem.5af9bb95919f35e66f614176543f6d1a/?vgnextoid=731ad4d176d1e110VgnVCM1000004718190aRCRD&vgnextchannel=0a9ab58f71e14110VgnVCM1000004718190aRCRD http://www.uscis.gov/portal/site/uscis/menuitem.5af9bb95919f35e66f614176543f6d1a/?vgnextoid=38a127720928f010VgnVCM1000000ecd190aRCRD&vgnextchannel=a9243529fdb7e010VgnVCM1000000ecd190aRCRD

I-864にサインをすると？

2009-07-23T14:53:00.001-07:00

扶養同意書（I-864: Affidavit of Support）とはスポンサーとなる米国市民もしくは永住権保持者の配偶者や家族が永住権の申請をする際に必要な書類です。この書類に署名をしたスポンサーは配偶者や家族（以下“申請者”）が永住権を取得後、米国の経済的負担にならない事を証明するとともに、万が一申請者が公益扶助を受け取った場合には、申請者に代わって国や州等公的機関から費用の請求を受けることに同意をすることとなります。

一般的に、スポンサーである米国市民もしくは永住権保持者が同意書に署名をしますが、スポンサーの所得が一定の基準に達していない場合は、主たるスポンサーが署名した扶養同意書以外に、別途扶養同意書を作成し提出する場合があります。この場合、２つ目の扶養同意書に署名する方は、ジョイントスポンサーと呼ばれ、主たるスポンサー同様の義務を負うこととなります。

それではスポンサーが支払い責任のある公益扶助とは一体どのようなものでしょうか？

一般的に低所得者を対象にした公的な扶助について支給を受けた場合にスポンサーに支払い義務があるとされています。

具体的には合衆国が支給するSupplemental Security Income (SSI)、Medicaid、Temporary Assistance to Needy Families (TANF: 日本の生活保護に似ている扶助)のことを指します。こうした公益扶助は国が基本になる資本を提供し、州ごとで管理・運営しているため、州によって扶助額や管理形態が異なる場合があります。例えばカリフォルニア州では、

· 未婚で扶養家族のいない申請者がカリフォルニア州で身体に障害を負い、所得が得られない状態の為、SSIを申請し、月額$907を受け取ることになった
· カリフォルニア州にいる申請者が妊娠したが、低所得の為、医療費が支払えないので、Medi-Cal（カリフォルニア州のMedicaidサービス）を申請し、妊娠に必要な費用を支払ってもらった

という場合が考えられます。こういったケースでは、申請者自身で受けた扶助金の返金ができなかった場合、社会保証庁や保健社会福祉省といった機関は、スポンサーに対し、扶助金額分の請求が出来ることとなります。

カリフォルニア州では上記の扶助以外にも、California Work Opportunity and Responsibility to Kids (CalWORKs)、Cash Assistance Program for Immigrants (CAPI)、General Relief (GR) などがスポンサーの支払い義務のある公的扶助となります。以下がそれぞれの扶助プログラムの簡単な説明です。

· CalWORKs：１８歳以下の子供がいる低所得の家族に一時的な経済的救済を提供するプログラムです。職業訓練等のサービスもあります。
· CAPI：移民である為に、SSIの申請をすることができない方で、65歳以上、盲目、もしくは身体に障害がある場合に、移民の方が申請できるプログラムです。SSIで定められている金額から個人であれば＄10、配偶者がいる場合は$20を引いた額のの扶助金が得られます。例えば、身体に障害を負った個人の方は$907のSSIを得られますので、CAPIの場合は$897の扶助金になります。
· GR：郡（カウンティー）が運営するプログラムで、貧困状態にある方や、既存の国や州の扶助をビザの関係で受けられない家族に対し、一時的な現金支給を行うものです。

また、カリフォルニア州法では、各カウンティーはスポンサーに対して、申請者が公益扶助を受け取った場合や、緊急性のない医療措置が必要な場合、扶養同意書とは別に、スポンサーに対して返金に同意するという書類への署名を要求することができると定めています。その他にも、申請者が緊急の医療措置を受けた場合、各カウンティーはスポンサーに対して、医療費の請求ができると明記しています。つまり、申請者が保険に加入しておらず、医療費の支払い能力がない場合は、スポンサーが、緊急治療にかかった医療費を負担しなければならないという可能性もあるのです。

こうしたスポンサーの経済的負担は次の状況において免除されます。申請者が（１）４０クオーター間（一般的に１０年間）上記の公益扶助を利用せず、職務に従事した場合、（２）市民権を得た場合、（３）永住権を喪失もしくは放棄した場合、または、（４）亡くなった場合です。また、仮に申請者が公益扶助を受けたとしても、その公益扶助のプログラムによっては、支払い義務が生じないものもあります。例えば、

· Emergency Medicaidによる命の危険がある際の治療、災害で負傷した際の治療を含む短期間の金銭面以外の緊急措置（注：カリフォルニア州法によると支払い義務が生じる可能性があります）
· National School Lunch Actによる無料または低額での学校給食の支給
· Food Stamps
· Supplemental Nutrition Program for Women, Infants, and Children programによる妊娠中の女性、5歳以下の子供のいる女性、及びその子供に対する食料購入費の提供等のサービス
· 感染症に対する予防接種や治療
· 里子や養子縁組に必要な費用（MedicaidやChildren’s Health Insurance Programを含む）
· Head Start Actによる子供の教育や健康に関するサービス
· Elementary and Secondary Education Act of 1965に関する主に低所得地域の学校教育向上のための助成金
· HUD program による低所得者向けの安価な住居の提供サービス、などがあります。

扶養同意書に署名なさる場合は、以上のことに十分留意してご署名ください。また、扶養同意書が有効な期間に、引っ越された場合は30日以内に、必ずUSCISにI-865（扶養同意書上の住所変更手続き）を提出し、住所変更の手続きを行ってください。また、スポンサーが永住権保持者である場合は、AR-11（住所変更の届出書）も引っ越された10日以内に忘れずにご提出ください。

参考文献：INA §213A(b)(1), 62 Fed. Reg. 45256, 45284 (Aug. 26, 1997), Cal. Civ. Code §1923.9(d), Cal. Wel. & Inst. Code §11200, Cal. Wel. & Inst. Code §17000 +, Cal. Wel. & Inst. Code §17001.6(a), 17001.9(2), INA §213A(a)(3), 8 C.F.R. §213a.2(e)(2)(i), 各省庁、機関のウェブサイト

I-140 プレミアム？

2009-07-20T12:56:00.000-07:00

雇用ベース永住権の第２ステップのI-140にプレミアムが開始されましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか？第三優先の場合、LCが下りたあとに、I-140を申請しますが、第３ステップのI-485を提出できるようになるまで、相当、待ち時間がありますから、わざわざI-140をプレミアムにする必要はないわけです。ただし、一つ例外があります。それはH1B保持者が、６年目に入ってからLCを提出した場合、６年以降のH1B更新をするためには、I-140の許可が必要になります。６年目に入る前にLCを提出していれば、I-140の許可なしでも、６年以降も１年毎にH1Bを更新できたわけですが、この期日を逃すと、あとは、I-140の許可を取るしかないのです。その場合、プレミアムをして早くI-140の許可を出すことによって、H1Bの更新も可能になるわけです。問題は、LCの審査期間が遅れていることです。I-140はLCの許可がないと提出できないので、いくらI-140のプレミアムがあるからといって、LCの許可がないと意味がないわけです。LCの審査に時間がかかっているので、H1Bの６年目が満期になるまでI-140の許可を取得できない場合、一旦国外に出て、I-140の許可を待たないといけなくなる可能性もあります（６年目突入前にLCを提出した人は別ですが）。第二優先の方は、I-140のプレミアムの余りメリットはないと思います。LCが終わった時点で、I-140とI-485を同時に提出でき、テンポラリーの就労カードや渡航証も発行されるわけですから、最悪、H1Bの更新ができなくても、何とかなるわけです。

D/Sの意味は？

2009-07-15T19:55:00.000-07:00

D/SとはDuration of Statusのことですが、F1学生などのI-94に明記されています。通常、I-94には具体的な滞在有効期間が記載されるわけですが、学生のように、いつ卒業するかわからない場合は、「D/S」となります。I-20が有効で、フルタイムで学校に行っているか、OPTをしている期間は合法滞在という意味です。

永住権申請中に渡航？

2009-07-13T08:46:00.001-07:00

フィアンセビザや結婚での永住権を申請し、日本で待機を余儀なくされている方も少なくありませんが、その間、フィアンセや配偶者に会いにアメリカに、ビザ免除プログラムで訪問者として渡航することは可能です。ただし、入国の際に、ビザや永住権申請の件で質問された場合は、正直に説明する必要があります。永住権を申請しているからといって、米国に訪問できないということはありません。その入国に限っては、一時的に訪問をして、期間内に帰国すれば違法ではないからです。もちろん、将来的には永住するわけですが、それは永住権が認められたときのことであり、訪問は全く別のことです。特に、最終的に在日米国大使館でビザや永住権の面接を受けること、アメリカでアジャストする意思がないことを強調するようにしてください。申請の受理書を携帯し、英語が苦手な方は、アメリカ人のフィアンセや配偶者にその点を説明したレターなども準備しておいたほうがよいかも知れません。自主的に提出する必要はないのですが、尋問された場合に、説明ができると思います。

再入国許可証は何度更新できるか？

2009-07-08T12:58:00.000-07:00

再入国許可証は通常２年間有効です。保証ではありませんが、これがあると、長期間アメリカを出ていても、永住権を保持することができます。さらに、事情によっては、再度、２年間有効の再入国許可証を申請することができます。その後も、理由によっては再度申請可能です。もちろん、永遠に申請を続けることはできませんが、仕事、留学、家庭の事情によっては、長期間の出国が認められます。ただし、その間、「居住者」としてアメリカでのタックスリターンの提出が必要になりますので、許可証が発行され国外での居住が認められたとしても、永住権保持者としての義務は継続します。逆に、永住権が必要になくなる方もいますが、その場合、米国大使館に出頭して放棄申請をすれば受け付けてもらえます。ただし、複雑なケースになると、納税の義務が発生している場合などもありますので、放棄の手続きも多少ややこしくなります。

間違ってI-94Wを貰った？

2009-06-25T09:32:00.000-07:00

通常、大使館で発行された学生ビザや就労ビザを持っている人は、白いI-94（出入国記録）カードで入国するのですが、間違って緑のI-94Wで入国する人がいます。I-94Wはビザなしの観光者、出張者用で、通常９０日しか滞在許可がありません。エアラインが間違ってI-94Wを手渡す場合がありますので、気をつけないといけないのですが、もし間違ってI-94Wで入国した場合、至急、CBPのDeferred Inspectionに出頭して変更してもらわないといけません。ただし、実際に訂正が認められるかどうかは、確実にCBP側のミスと判断できる場合を除いては、オフィサーの裁量によります（ビザを持っていても必ずしもビザを使う必要がなく、本当に観光や出張で来る場合もあるので）。最悪、一度、アメリカを出国して、再入国をしないといけないかも知れません。また、もしI-94Wの有効期限が切れていれば、再入国する場合、ビザの再申請をしないといけなくなります。その理由は、満期になっていないビザでも、不法滞在をすると失効するからです。さらに、I-94Wで不法滞在をした場合、その後、ビザ免除プログラムが使えなくなります。そのうえ、不法滞在期間が１８０日以上になっていれば、３年間（１年以上の場合は１０年間）入国できないなる可能性もありますので、本当に気をつけないといけません。以下、Deferred Inspectionの場所のリストです。

http://www.cbp.gov/xp/cgov/toolbox/contacts/deferred_inspection/

市民と結婚、在日米大使館で面接？

2009-06-18T09:49:00.000-07:00

結婚を通して永住権を取る場合、アメリカ市民が日本で最低６ヶ月以上居住していれば、直接、在日米国大使館で、申請することができます。このメリットは、スピードです。早くて２～３ヶ月で完了します。居住していなければ、アメリカの移民局にI-130の申請しないといけませんが、その手続きをすると、１年ぐらいかかる可能性があります。K1やK3にしても、９ヶ月ぐらいはかかっているので、すぐに渡米ができません。申請中に観光者と訪問することはできますが、基本的には日本で面接を待つしかありません。このルールは、アメリカで結婚しても、日本で結婚しても、同じです。結婚の場所が問題ではなく、アメリカ市民が日本で６ヶ月居住をしたかどうかで決まります。日本人がアメリカに観光で入国して結婚をするのは違法ではありません。違法なのは、観光と偽って結婚をした後に、そのまま永住権の申請をアメリカですることです（アジャストメント）。結婚をした後に、日本に戻って、K3や永住権の面接を待てば、違法ではありません。

職歴が認められない？

2009-06-15T10:53:00.001-07:00

雇用ベースの永住権を申請する際に、対象となる職業（ポジション）に対して、最低限必要な条件を設定する必要があります。例えば、会計士の永住権を申請する際の会社が決めた条件として、会計学で大卒、プラス、２年の職歴とします（ちなみに、必要条件には上限があります）。ただし、原則として、この職歴とは、永住権をスポンサーしてくれている会社以外のところでの職歴のことです。もし永住権申請者が、現在、その会社で働いていれば、そこでの職歴は「職歴」として認めてもらえないので、仮に申請者にその会社での職歴以外の職歴がなければ、資格がないということになります。なぜ「職歴」が認められないかというと、「職歴」なしで採用されたわけですから、「職歴」は元々必要なかったというロジックです。例外的に、同じ会社での職歴が認められる場合があります。それは、現在の職業と、将来、永住権を取得してから行う職業が、大幅に違う場合です。例えば、会計士の場合、AccountantからManagerになれば、主に日常会計業務から管理業務になるので、同じ会社での会計士での職歴も「職歴」として認められる場合があります。第二優先での申請をする方は、大学院卒か大卒プラス５年の職歴ですが、その場合の職歴でも同じ原則が適用されます。

アメリカ人労働者が不足？

2009-06-10T09:47:00.000-07:00

雇用ベースで永住権の申請をする場合、アメリカ人の雇用に影響がないことを証明する必要があります。逆にいうと、条件を満たすアメリカ人労働者が不足していることを証明しないといけません。その証として、雇用市場の調査をしないといけなのですが、この調査とは、雇用主が、その雇用地域において、新聞の求人広告などで、アメリカ人（おもに市民、永住権保持者）を募ります。そして、応募者のなかで、条件を満たす人がいれば、アメリカ人労働者は不足していないということになり、外国人労働者は不要なので、永住権も認められません。例えば、マッサージセラピストを募集するとします。おそらく、マッサージセラピストは不足していないと思いますが、もしカスタマーの多くが日本人の場合、日本語を条件にすることができますので、応募者のなかで日本語ができる人がいなければ、アメリカ人労働者の不足を証明することも可能です。地域的にも、ロスやニューヨークだと日本語ができるセラピストもいるかも知れませんが、アンカレッジだとまずいないと思います（でも、日本人カスタマーもいないので、日本語の必要性を証明ができませんが）。

米市民との養子縁組で永住権？

2009-06-07T13:07:00.001-07:00

あることはありますが、１６歳までです。信じられないかも知れませんが、１６歳以上では養子になっとしても、移民法上は何のベネフィットもありません。またアメリカ市民と再婚をして「連れ子」をアメリカに連れていく場合でも年齢制限があります。１８歳以上の場合は、永住権が発行されません。ビザもありません。結局、再婚をして渡米をした親が、子供のために個別の申請をしないといけませんが、永住権保持者の親にスポンサーをしてもらっても、気の遠くなるほどの年数がかかりますし、仮に親が３年後に市民権を取得しても、そのときには、「連れ子」は２１歳以上になっているので、同じように気の遠くなるほどの年数がかかります。

会社の給与支払い能力とは？

2009-05-27T15:55:00.000-07:00

永住権をスポンサーする企業は、平均給与支払能力を保持している必要があります。平均給与とは、永住権申請者が、永住権取得後に就くポジションの平均給与額ですが、具体的な金額は地域と業務によって異なります。この金額は、州の労働省が査定します。給与支払い能力を証明する方法は主に２つあります。一つは、永住権申請者がすでにその会社でＨ１Ｂなどで就労しており、実際に平均給与額が支払われていれば、Ｗ－２などを証拠として提出することができます。ただし、この平均給与額は永住権取得後に支払われないといけないもので、それまでは支払われている必要はありません（Ｈ１Ｂ上での平均給与額と永住権上の平均給与額は必ずしも同じではありません）。もう一つは、会社の利益や資産で証明する方法です。具体的には、会社のNet Income、または、Current Net Assetが平均給与額以上であることです。会社の納税申告書などが証拠資料になります。ここで重要なことは、この支払い能力は、永住権申請時から発給時まで継続して保持していないといけないことです。例えば、２００５年にパーム永住権の申請を始めて、２００９年に永住権の発給が可能になった場合、その間、２００５、２００６、２００７、２００８、２００９年度、それぞれの期間、支払い能力を保持していたことの証明が必要になります。仮に２００７年度が売り上げがスローで赤字になった場合、Net Incomeで証明できないことになります。その年に、十分なCurrent Net Assetがなければ、支払い能力がないということで、永住権申請が却下される可能性もあります。また、個人事業の方がスポンサーになる場合は、Net Incomeからその人の生活費を差し引いて計算されますので、要注意です。

ＲＮの特別枠は？

2009-05-25T15:12:00.000-07:00

現在、ＲＮの特別枠がありませんので、永住権を申請しても、５年ぐらいはかかります。その間、就労許可・滞在許可などもでませんので、日本で待つか、こちらで別のビザ資格を保持している必要があります。このような状況ですので、現在ＲＮの方は、こちらの短大を卒業しても、別の方法で永住権や就労ビザ（例：市民との結婚を通して永住権など）を申請しない限り、継続して滞在・就労する方法がありません。大卒や大学院卒の方は、Ｈ１Ｂビザの可能性もあるのですが、短大のみであれば、残念ながら、アメリカに残れる方法がないのです。以前は、数年前までは、ＲＮの特別枠があり、ＯＰＴから永住権に移行することができましたが、特別枠がなくなってから、せっかくＲＮのランセンスと取っても、帰国を余儀なくされる人が増えています。

該当する就労ビザがない？(No.3)

2009-05-22T09:59:00.000-07:00

「該当する就労ビザがない？」のシリーズ３になりますが、パイロットなども該当する就労ビザがありません。フライトアテンダントについては以前コメントしましたが、同じように、アメリカのビザカテゴリーのうちのどれにも当てはまらないのです。該当する就労ビザがあるのは、例えば、駐在員、企業投資家、大卒の専門職、芸術家、スポーツ選手、ファッションモデル、職業研修、報道人、宗教家などですが、どの項目にも当てはまりません。その場合、雇用ベースの永住権しかないのですが、永住権を申請しても、現在、最低５年ぐらいはかかっており、その殆どの間は、滞在許可・就労許可ももらえないため、アメリカで待つことさえもできません。永住権が出るまで日本で待つか、という話になりますが、そこまで待ってくれる雇用主もいませんので、結局、パイロットを目指している人が、今すぐにアメリカで働くことは、余り現実的ではありません。

文化交流ビザとは？

2009-05-21T11:18:00.000-07:00

余り知られていませんが、文化交流が目的のためのビザがあります。Ｑ１とＰ３です。日本人の場合、日本の文化、アートを広めるのが目的であれば、就労できるビザです。条件としては、まずアメリカでの雇用主が必要です。また、文化を広めるための「場所」や「プログラムやイベント」が必要になります。期間はＱ１は１５ヶ月のみです。更新はできません。Ｐ３は１回の申請で１年間しかもらえませんが、その後、必要に応じて１年毎の更新が可能です。申請者はそれぞれの分野においてある程度の知識を持っていることを証明しないといけませんが、Ｐ３のほうが少しレベルが高くなります。場合によっては、日本食のシェフなどもＰ３が認められます。もちろん、伝統的な文化や芸術の分野で活躍している方（例えばプロの書道家、茶道家、華道家など）は、アメリカでの雇用主スポンサーが見つかれば、Ｐ３やＱ１の申請が可能です。

カナダ、メキシコの渡航はビザ不要？

2009-05-06T16:14:00.000-07:00

原則として、アメリカに入国するためには、（カナダ人やビザ免除プログラム使用者を除いて）有効なビザスタンプが必要ですが、アメリカからカナダとメキシコの渡航に限り、例外的なルールが適用されます。そのルールとは、ビザスタンプの有効期限が切れていても、または、アメリカ入国後に滞在資格を変更したのでビザスタンプが変更前のものであっても（例えばＦ１ビザスタンプしか持っていないが、滞在資格はＨ１Ｂ保持者に変わっている）、３０日以内のカナダ・メキシコへの渡航であれば、新しくビザスタンプを取得せず、アメリカへの再入国が可能です。ただし、有効なパスポート、期限切れまたは無効になったビザスタンプとＩ－９４（プラス、学生の場合は有効なＩ－２０）が必ず必要になります。もし渡航の際に、間違ってＩ－９４を返却すると、有効なビザスタンプがないと戻って来れなくなる可能性があります。このルールを知らない入国審査管もいますので、その場合は、以下のメモを印刷して提示してください。ただし、カナダ・メキシコのアメリカ領事館でビザスタンプの申請をした人にはこのルールが適用されませんので、ビザスタンプ申請で却下された人は、再入国ができなくなる可能性があります。日本人の場合は、カナダ・メキシコでの米国ビザスタンプ申請が却下された人は、ビザ免除プログラムで入国が許可されない限り、カナダ・メキシコから直接日本に帰国しないといけなくなります。逆に、ビザスタンプ申請が許可された人は、有効なビザスタンプがもらえますので、このルールとは関係なく、入国可能になります。

http://www.cbp.gov/linkhandler/cgov/travel/id_visa/revalidation.ctt/revalidation.pdf

職歴５年でＥＢ２？

2009-05-05T09:01:00.000-07:00

雇用ベース永住権の第二優先の条件は、大学院卒、または、大卒プラス５年の職歴ですが、大卒で５年の職歴があれば、第二優先かというと、必ずしもそうではありません。まず、大卒後の職歴しか考慮されませんし、さらに、その職歴と大学の専攻が関連している必要があります。また、職歴自体が専門的な職業に限られます。そして、原則的に、永住権をスポンサーする雇用主での職歴は考慮されませんので、以前の職歴で５年が必要になります。これらの条件を全て満たしていても、第二優先で申請できるかというとそうではありません。オファーされている職務内容も重要です。大卒プラス５年の職歴が必要な職業となると、かなり限られます。主に管理職や研究者などです。そのうえ、大卒プラス５年が必要となるポジションは、会社が保証しないといけない給与額もそれなりに高くなります。１０万ドルを超えるものも少なくありません。従って、大卒プラス５年の職歴で、第二優先の申請ができる人は限られており、職歴があれば誰でも第二優先にアップグレードできるというわけではありません。

会社倒産！永住権は？

2009-05-04T19:44:00.000-07:00

雇用ベースの永住権の申請は、第三段階（Ｉ－４８５）までは、他社にトランスファーすることができません。従って、途中で会社が潰れてなくなると、また一からのスタートになります。第三段階に到達するまで、ＥＢ３の場合、５～６年かかっているわけですから、今後存続が危ない会社では、申請をしても無駄になる可能性があります。また、潰れない場合でも、利益や資産がない場合は、給与支払い能力がないと判断される可能性がありますので、やはり安定したビジネスをしている会社でないと、色々と問題が多いです。

就労ビザから学生ビザ？

2009-04-29T16:11:00.000-07:00

Ｈ，Ｌ，Ｅビザなどで就労していた人が、会社を辞めて大学に行く場合、Ｆ１ビザが必要になります。アメリカ国内で滞在資格の変更をする方は、大学からＩ－２０を入手し、Ｉ－５３９という申請用紙を使って、資格変更を移民局に提出します。手続き期間は６０日程度です。ただし、資格変更をしただけでは渡航はできません。渡航をするためには、在日米国大使館で面接を受けてビザスタンプを発行してもらわないといけませんが、大使館で却下される可能性もあります。その理由は、過去に就労ビザを取って働いていた人は、永住の意思があると判断されることが多いからです。勉強をする理由（必要性）が必要です。なぜ今更勉強する必要があるのか、勉強をして将来日本に戻ったときに何をするのか、等々。日本の社会に復帰できなさそうな人は厳しい審査の対象になります。キャリアアップのための勉強（すなわち、キャリアと同じ分野での勉強）であれば、ある程度説明はできますが、極端なキャリアチェンジはどうかと思います（営業マンだった人が俳優の勉強といっても、俳優になりたければ日本でやればよいので、アメリカで勉強する必要はないということになります）。

申請のタイミングは？

2009-04-29T09:28:00.000-07:00

非永住者ビザを持っている方が、国内で別の滞在資格に変更する場合、現在の滞在資格の有効期限が切れる前に提出すれば、審査中は合法滞在です。例えば、明日、滞在資格が切れるとします。今日提出すれば、審査期間が３ヶ月かかったとしても、その３ヶ月間は合法滞在です。ただし、審査の結果、却下された場合、その時点で不法になります。その意味では、なるべく早く申請しておけば、審査結果で駄目だった場合でも、元の滞在資格が残っていれば、何か別の申請ができる可能も残ります。不法滞在になると、別の申請ができなくなるので。更新の場合も、基本的には同じルールです。

再入国許可証は必要か？

2009-04-28T18:21:00.000-07:00

アメリカを長期間出国する場合には、再入国許可証が必要です。１年以上継続して無断でアメリカを出ていると永住権を失います。６ヶ月以上でも、永住する意思がないと判断される可能性もあります。では、アメリカ国外に住みながら、６ヶ月毎に入国していれば、永住権をキープできるかというとそうではありません。原則的には、永住する意思があるかどうかです。６ヶ月毎に１週間だけアメリカに入国していても、アメリカに住んでいないことがすぐにわかります。最終的には、家族がいる、仕事がある、資産がある、など色々なファクターによって判断されます。従って、出入国を繰り返す方でも、再入国許可証の取得しておいたほうがよい場合があります。

オンブズマンって？

2009-04-15T19:14:00.000-07:00

国土安全省の一機関として、移民局を監視しています。また、個々のケースでも、移民局の間違った審査などに対してクレームすれば、解決してくれます。移民局と直接交渉しても解決できない場合、オンバズマンに頼めますので頼もしい存在です。

http://www.dhs.gov/xabout/structure/gc_1221837986181.shtm

http://www.dhs.gov/xabout/structure/editorial_0482.shtm

Ｊ１ビザの２年間の帰国義務とは？

2009-04-13T09:32:00.000-07:00

一般的な職業研修などのＪ１ビザには、２年間の帰国義務はつきません。帰国義務がつくＪ１ビザは非常に限られています。主に、出身国政府や米国政府が留学・研修資金を出した場合、または、出身国で不足している職業（知識・技術）として指定されている分野での研修を受ける場合（主に発展途上国）、または、医師の場合です。いわゆる、インターンやトレーニーなどでは、帰国義務はありません。

Ｅビザから永住権、渡航ができない？

2009-04-13T09:23:00.000-07:00

Ｅビザ保持者の永住権申請に関して、ＨとＬビザと異なる点があります。それは、渡航に関することです。Ｅビザ保持者が、アジャストメント（Ｉ－４８５資格変更）をする場合、一時渡航証と就労証を取得するまで（９０日程度かかる）渡航ができません。その間も、どうしても渡航が必要な場合は、在日米国大使館で面接を受ける手続き（Consular Processing）を選択するしかありません。アメリカでアジャストメント（Ｉ－４８５資格変更）をしない場合のみ、そのまま継続してＥビザを使えますが、指定された面接日に、家族全員で日本に行かないといけませんので、大変な負担になります。面接日の変更も可能ですが、こちらから日程を指定することはできません。アメリカでのアジャストメントの場合、殆どケースは、面接免除になりますので、日本に行かなくて済むだけでなく、手続き自体も簡単ですので、Ｅビザで保持者であっても日本に面接に行く方は殆どいないと思います。ＨとＬビザ保持者は、アジャストメント後も、制限なしに、そのビザで渡航可能です（もちろん、継続してビザ条件を満たしていることが前提ですが）。

第三優先枠、終了？

2009-04-09T13:18:00.000-07:00

今月発表されたVisa Bulletinによると、今年度の雇用ペース第三優先枠はすでに上限に達したということです。すなわち、政府新年度がスタートする今年の１０月までは、第三優先枠での永住権の発給、アジャストメントの申請はないということになります。優先順位が２００３年に遡ったので、１０月に枠があいたとしても、あまり期待できないかも知れません。この問題は、本当に法律改正が必要だと思います。もちろん、枠を大幅に増やしてもらいたいのですが、少なくとも、申請直後に、一時渡航許可証や就労許可証の発行が可能になる措置が必要です。米国移民法弁護士協会なども色々と政府に働きかけているようですが、やはり経済問題がプライオリティーですから、改正の話が出るだけでも、まだ少し時間がかかります。

Ｈ１Ｂ枠があまった？

2009-04-09T12:50:00.000-07:00

驚きですが、最初の５日間で４万件ぐらいしか申請がなかったそうです。６万件の枠に対してですから、まだ少し申請可能ということです。まさに不況の影響ですね。昨年は１３万件ですから、３分の１に減ったということになります。毎年、半数以上はインド人の申請で占められていましたから、それだけＩＴ系での雇用が減ったということになります。逆に大学院枠はほぼ枠に達したようですので、一般枠ほどの減少がなかったわけです。とにかく、４月７日までに申請した人は、全員、プロセスされるはずですので、その意味では、申請者とスポンサー企業にしてみれば、本当によかったと思います。

ラストアクションルールとは？

2009-04-03T17:47:00.000-07:00

ビザ更新の重要なルールです。例えば、９月にＨ１ＢのＩ－９４（滞在許可）が切れるとします。６ヶ月前から更新申請が可能なので、今から申請をした場合、２ヶ月程度で許可が下り、最長で３年間更新されたＩ－９４がもらえるわけです。それが５月頃ですが、その後仮に６月に日本に一時帰国した場合、本来であれば、在日米国大使館でビザシール（入国許可）の更新を申請できますが、日本での滞在期間が短いため、現在の９月までしか有効でないビザシールで米国に戻ってきたとします。入国時に、９月までしか有効でないＩ－９４が発給された場合（ビザシールに合せて）、せっかく３月にＩ－９４を３年間更新したにも関わらず、Ｉ－９４の有効期限がまた９月に戻ります。すなわち、移民局が行った「ラストアクション」が有効になるというわけです。これを避けるためには、６月に日本から戻ってきてから、Ｉ－９４の更新をするか、日本での滞在をもう少し延ばし、ビザシールを更新しないといけません。または、９月までに再度、出国してビザシールを更新して再入国するか、最悪の場合、もう一度、高いお金を支払って、Ｉ－９４の更新ということになります。ちなみに、Ｉ－９４申請中に渡航をして戻ってきてから、Ｉ－９４更新許可が下りた場合は、それがラストラクションになりますが、複雑なので、それはしないほうがよいです。

ＬＣが不要な人？

2009-04-03T10:32:00.000-07:00

Labor Certification (PERM)は、労働省からの認定書ですが、何を認定しているのでしょうか？アメリカの雇用市場には、条件を満たす就労希望者が不足していることです。なぜこの認定が必要かというと、アメリカの雇用を守るためにです。この雇用認定書を取得した後に、移民局に永住権の申請をするわけです。雇用認定書を取得するためには、雇用市場のテストをしないといけませんが、それが求人広告というわけです。ただし、中には雇用認定書なしで、永住権の申請ができる人がいます。最初からアメリカ雇用市場における就労希望者が不足していると認定されている職業です。例えば看護士です。それから、駐在員（管理職）もそうです。また、スポーツ選手、俳優、芸能人、アーティスト、科学者なども雇用認定書が必要ありません。ちなみに、ＬＣのことを、いまだに、「労働許可証」と訳している専門家も多いですが、その訳は誤解を生みます。ＬＣを取れば、労働してもよいと思ってしまうからです。就労の許可とは何も関係もありませんので、ご注意ください。永住権申請手続きの最後のプロセスであるＩ－４８５を提出した際に発行されるＥＡＤは「就労許可証」と訳していますが、それは本当にアメリカで自由に就労できる許可証です。ＥＡＤとＬＣは全く異なるものです。お間違えのないように。

３６５日前ルールとは？

2009-04-03T10:02:00.000-07:00

Ｈ１Ｂを６年目以降も更新するためには、６年目が終了する日から数えて３６５日前に雇用ベースの永住権申請を提出しないといけません（その期日に間に合わなくても、例外的に更新できるオプションもあるが、審査手続きが遅れているので余り期待できない）。ただし、６年間の間、アメリカで滞在していなかった日は、全て更新（リクープ）できます。例えば、毎年２週間帰国していれば、２週間ｘ５年分を更新できますので、その日を足した分が６年目の最後に日になります。それから数えて３６５日以上前にLabor Certification (PERM)またはLCが不要な方はI-140を提出していないといけません。ただし、Labor Cert.を提出するためには、事前準備として数ヶ月かかるので、現実的には１年半ぐらい前には申請の準備を開始しないと間に合いません。ちなみに、提出の証拠は、労働省か移民局の正式な受理書になります。

参考リンク：

http://usimmigrationforjapanese.blogspot.com/2009/03/blog-post_02.html

該当する就労ビザがない？(No.2)

2009-03-30T11:45:00.000-07:00

どんな職業でもビザは取れるわけではありません。逆にいうと、ビザが取れる職業は限られています。駐在員、投資家、大卒の専門職、芸能人、スポーツ選手、科学者、著名なアーティストなどですが、例えば、ネイルアーティストや美容師は？相当有名であれば、Ｏ１の可能性がありますが、それ以外では、自分が投資して店でも開けない限り厳しいです。例外的に、職歴も豊富でかなり専門的な技術があれば、日系資本の会社（親会社が日本にあるような）でＥ２ビザをスポンサーしてもらうことも可能ですが、その業界で日系資本の会社自体が少ないので、余り現実的ではありません。その意味で、シェフやメイクアーティスト、サウンドエンジニアなども同じカテゴリーにはいります。「若者」（この死語は使いたくなかったのですが）に人気のある職業は、逆に、ビザは取りにくい傾向にありますね。職人的というか、現場で技術が得れるような職業は、ある程度成功していないとビザも取れないのです。Ｐ３、Ｑ１など日本文化を伝授するためのビザもありますが、どちらかというとトラディショナル系ですので、余り該当する人もいません。結局、永住権も数年かかっているので、もし今からスタートするネイルアーティストの方などは、アメリカで就労できないということになります。有名なアーティストの元で研修を受けるのであれば、Ｊ１やＨ３の研修ビザがありますが、期間も限られていますし、永住権や就労ビザにはつながりませんので、先に日本で成功するほうが、アメリカ進出には近道かも知れません。

以下、参考リンク：

http://usimmigrationforjapanese.blogspot.com/2009/03/blog-post_13.html
http://usimmigrationforjapanese.blogspot.com/2009/03/no2_30.html
http://usimmigrationforjapanese.blogspot.com/2009/03/blog-post_242.html

どうすれば永住権がとれるのか？(No.2)

2009-03-30T10:19:00.000-07:00

結婚、抽選が無理となると、雇用のスポンサーしかないわけですが、仮に雇用スポンサーが見つかったとしても、待ち時間が半端ではありません。例えば、第３優先という枠がありますが、現在の待ち時間は６年です（その殆どの期間は、滞在・就労許可などももらえない）。この枠は、大卒・短大卒・専門学校卒者、または、職歴２年を持っている方が対象です。おそらく、殆どの永住希望者はこの枠に入ると思います。第３優先枠では、年間で４万件ぐらいしかありません。移民をコントロールするための枠ですが、世界一の経済大国で３億人も人口がいる国で年間たったの４万ですから。Ｈ１Ｂの枠で毎年インド人だけでも３万人以上は入ってきているので、どう考えても足りなくなるわけです。従って、永住権は現実的に就労ビザの代わりになるオプションではありません。結局、就労ビザが取れないと、結婚・抽選以外では、アメリカに永住するということができないわけです。その理由は、５～６年も待ってくれる雇用主がいないので、やはり現在、就労ビザを持って、働いていないと永住権のスポンサーもしてくれないからです（就労ビザの可能性については、このブログの「就労ビザ」のラベルをご覧ください）。

http://usimmigrationforjapanese.blogspot.com/2009/03/blog-post_242.html

ポスドクは国益免除(No.4)

2009-03-27T12:51:00.000-07:00

今回は申請方法についてです。Ｉ－１４０（資格申請）とＩ－４８５（永住者への変更）の両方を提出しないといけませんが、提出方法は２通りあります。Ｉ－１４０とは、申請者がＮＩＷの条件を満たしているかどうかの審査です。Ｉ－４８５は永住者としての資格があるかどうかの審査です。Ｉ－１４０の証拠としては、推薦状、論文などですが、Ｉ－４８５には写真、健康診断書などを提出し、指紋や顔写真なども取られて、犯罪歴も調査されます。それぞれ用途が全く違うわけですが、通常、Ｉ－１４０の申請をして許可を貰ってから、Ｉ－４８５を提出します。ただし、優先順位上で、枠の待ち時間がない場合、Ｉ－１４０とＩ－４８５の同時申請をすることができます。ＮＩＷは第２優先ですが、現時点では、待ち時間がないので同時申請可能です（出生国によっては第２優先でも待ち時間がある）。同時申請のメリットは、手続きが早いということです。当時にプロセスされるので、資格が認められれば、１年ぐらいで永住権が発給されます。もう一つのメリットは、Ｉ－４８５提出後、９０日程度で、一時渡航証や就労証（自由にどこでも働ける）がもらえます。家族にも発行されます。デメリットは、Ｉ－１４０が却下された場合、Ｉ－４８５が無駄になるということです。具体的には、費用です。Ｉ－４８５の申請料は１０１０ドルです。健康診断なども提出しないといけないので、弁護士料抜きで考えても、Ｉ－４８５を提出するだけで、追加で１５００ドル（１名につき）の費用がかかるわけです。家族４名だと６０００ドルですから、大変です。それに比べてＩ－１４０の申請料は５００ドル程度で、家族の申請は不要なので、Ｉ－４８５に比べて、それほどコストはかからないのです。従って、Ｉ－１４０がほぼ確実に許可されるのであれば、同時申請のリスクも少ないですが、厳しいケースの場合は、費用的なリスクが高くなるわけです。ただし、Ｉ－１４０だけを先に申請して許可を待っていると、永住権まで２年ぐらいかかります。お金を取るか、時間をとるか、究極の選択です。

リスクある相当な投資とは？

2009-03-26T17:56:00.001-07:00

Ｅ２ビザの条件として、「リスクのある相当な投資」というのがありますが、これは機材や在庫などビジネスが失敗して抱えてしまうと困るものです。オフィス改装なども使わないと売れないし損をしますから、リスクある投資です。簡単にいうと、決算報告上では、アセットになるようなものです。人経費などは使ってしまうと、それでなくなりますから、その時点では、リスクはすでに消滅したことになります。過去にリスクを取ったというだけで、現時点のリスクがありません。最悪、人材は解雇すれば済むことですから、余りリスクとしては考慮してもらえないです。それに比べて、機材、在庫、改装費などは、仮にビジネスが失敗して売却するとしても、かなりのディスカウントになりますから、損害が発生します。それがリスクです。なぜリスクが必要かというと、経済・雇用効果があるからです。何ミリオンもする高価な機材を買えば、機材屋が儲かるし、機材屋が儲かれば、従業員の給与もあがるし、従業員の給与があれば、新車を買うかもしれないし。私一人で自宅でＩＴ会社を立ち上げてサイトの広告収入で相当稼いだとしても、私一人得するだけで大した経済効果はないですから。Ｅ２ビザは日米間の投資活動を促進するためにあるので、（おおげさにいうと）マクロ的にもどのようなメリットがあるか考える必要があります。

Ｂ１出張ビザで子供連れ？

2009-03-26T13:11:00.000-07:00

ありえないコンビネーションです。アメリカで起業するなどの理由でＢ１出張ビザを申請される方がいますが、その際に扶養家族として子供や配偶者のＢビザまで申請してしまう方もいます。まず認められないです。Ｂ１ビザを申請するということは、ビザ免除プログラムの９０日間では滞在期間が足りないということですが、そんな長い間、子供がアメリカに滞在するわけですか？学校はどうしますか？結局、アメリカに移住したいのだな、と思われるだけです。特に、ビザ免除プログラムと違い、Ｂ１で入国すればアメリカ国内で滞在資格を変更することもできるので、その意味でも色々と疑われます。常識的に考えて、家族全員で出張します？もちろん、アメリカ視察に家族を連れていくこともあると思いますが、ビザ免除プログラムで十分です。常識的に考えておかしいと思うことは、やはりおかしいのです。「専門家」のアドバイスを受けたとしても、自分の判断でよく考えてみてください。ちなみに、Ｂ１ビザなど、ビザを却下されると、ビザ免除プログラムの使用できなくなる可能性がありますので、「被害」は他にも波及するわけです。そうなると、ハワイに観光に行くにも、Ｂ２観光ビザを申請しないといけなくなりますから。

観光で入国して結婚するのは？

2009-03-26T09:15:00.000-07:00

観光者として入国してアメリカ人の結婚すること自体は違法ではありません。その後、帰国せず、そのままアメリカにいながら、永住者としての滞在資格変更（アジャストメント）の申請をすることが問題なのです（特に最初から計画していた場合）。すなわち、観光者として入国後に結婚をして、永住権の申請をしても、アジャストメントをせず、９０日以内に日本に一旦帰国して、大使館での面接を待てばよいのです。面接までに１年ぐらいかかりますが、その間、観光者として再度入国することも可能です。逆に、観光者として入国した人が、劇的な出会いがあり結婚した場合は、「予定が変更した」ということで、アジャストメントが認められる場合があります。例えば、１０年前に観光者として入国した人が、１０年間不法滞在を続けた後に、出会いがあり結婚した場合、１０年前に結婚を計画していたわけはないので、まさに「予定が変更した」ことになります（アメリカ市民と結婚した場合は、不法滞在をしていてもアジャストメントできます）。

なぜ優先順位が逆戻りするのか？

2009-03-25T12:38:00.000-07:00

雇用ベース永住権第３優先の有効な優先順位（Priority Date）が、２００５年から２００３年に逆戻りし、ショックの方も多いと思いますが、そもそもなぜこのような現象がおきるのでしょうか？政府が年間に発行できる永住権の数は法律で定められていますが、申請者がその数よりも多いと順番待ちができます。第３優先の枠は、４万件ぐらいです（プラス、他の優先順位で使われなかった分がまわってくる場合もある）。どのようにして順番が決まるかというと、永住権の申請を提出した日（通常、Labor Certification を提出した日）が、自分の順番待ちの「番号」になります。現在（２００９年３月）、第３優先での有効な優先順位は２００５年５月になっていますが、その日よりも前に永住権の申請をした方に対して、永住権発行が許可されるわけです。しかし、２００９年４月には、有効な優先順位が２００３年３月に戻ります。２００３年ということは、単純に計算して、６年待ってやっと最後の段階に来るわけですが、一度２００５年５月まで有効にしたものを２００３年３月に戻した理由は、単純に予測していたよりも、多くの対象ケースがあったからです。つまり、そのタイミングで永住権を発行したケースが余りにも多かったため、一旦、ストップをかけないといけなくなったのです。その結果、２００５年５月前の優先順位を持っていたとしても、今年の３月までに永住権が下りなければ、４月以降また待機しないといけなくなるわけです。２００３年３月以前のものであれば待機しなくて済みますが、おそらく、２００３年の優先順位を持っていた人は現時点ではほとんど永住権は取れているはずですので、事実上の「打ち止め」ということになります。もし、現時点において、政府が今年度の年間枠をほとんど全て使い果たしてしまったのであれば、新しい枠がスタートする今年の１０月（政府の新年度）までは、優先順位は全く進まないことになります。

3国間貿易でEビザを失う？

2009-03-22T22:07:00.000-07:00

E1貿易ビザの資格の一つとして、日米間の貿易が割合が重要です。具体的には、E1ビザをスポンサーする会社の貿易全体のうち、最低５０％が日米間の貿易で占められていないといけません。ただし、お金のやり取りが日米間であったとしても、実際の商品が中国から米国に輸入されていれば、E1貿易ビザは認められません。その意味で、中国で製造している日系企業の多くは、今後、E1ビザの資格を失う可能性があります。その場合でも、E2投資企業として認めてもらえることも可能です。在庫も「投資」なので、Eビザスポンサー企業が、それなりの資本を持っていて、貿易の一環として、在庫を持っていれば、アメリカに工場などがなくても、リスクあるビジネス投資としているということで、E2ビザが認めてもらえます。

国籍一致の条件とは？

2009-03-22T21:52:00.000-07:00

Eビザの条件として、会社の国籍と、申請者の国籍が一致していないといけません。日本人の場合、日本の会社でしかEビザを取得することができないのです。では、会社の国籍とは？基本的には、株主のことです。ただし、株主が日本人でもアメリカの永住権や市民権を持っている場合は、資格がありません。会社の株主が企業の場合（すなわち、親子関係）、日本の会社の株主の国籍が審査の対象になります。Eビザをスポンサーしたい会社の株主が永住権保持者であった場合、わざわざ日本に会社をつくって、その会社に株を譲渡したとしても、結局、日本の会社の株主が、まわりまわって、永住権保持者の場合、Eビザの資格はありません。挙句の果てに、日本の親戚に株を譲渡しても、その株に対して、正当な市場価格を支払っていないと、認められません。さらに、支払った証拠があったとしても、そのお金の出所が審査の対象になるので、まわりまわって、永住権保持者が貸していれば、結局、Eビザの資格はないということになります。実態として、日本人株主の会社でないと認められないのです。

Eビザ登記制度とは？

2009-03-22T18:16:00.000-07:00

Eビザを取得するのに米国内の移民局の許可は不要です。直接、日本の米国大使館で申請可能です。更新の場合も同じです。Eビザだけは他のビザと違い、国際条約に基づくビザで、国内の移民局の管轄ではなく、条約の運営を遂行する国務省（日本でいうと外務省）の管轄になっており、そのため、大使館に審査権があります。他のビザと違うもう一つの点は、日本などEビザ申請が多い国の大使館では、会社登記制度を行っています。Eビザ会社として大使館に認められた場合は、毎年1回、会社資料を提出し、登記を継続してもらいます。数年間、登記の更新をしていない場合は、登記そのものが削除されますので、その後、ビザを更新する場合でも、新規として再登記をしないといけなくなります。登記が有効な場合は、直接面接に行くことができますが、登記をやり直さないといけない場合は、事前の書類審査があるので、面接まで2ヶ月程度かかります。その他、Eビザと他のビザの違いは、ビザの有効期限に関わらず、入国の度に2年間の滞在許可（I-94)がもらえるという点です。例えば、明日切れるビザで今日入国しても、2年間有効のI-94がもらえるはずです。滞在許可を更新する場合は、移民局に申請します。その理由は、入国後の管轄は移民局になるからです。ただし、I-94は移民局で更新できても、渡航に必要なビザは移民局では更新できません。ビザは国外の大使館です。ちなみに、ビザとは、ビザシールのことです（このブログの「ビザシール」を読んで下さい）。

永住権申請のトランスファーとは？

2009-03-20T11:28:00.000-07:00

雇用ベースの永住権申請は別の雇用主にトランスファーできますが、主な条件が３つあります。Ｉ－１４０の許可が下りていること、Ｉ－４８５を申請してから１８０日経っていること、そして、移る先での業務が同じような業務であることです。場所や業種が異なる場合でもトランスファーは可能です。また、平均給与支払い能力の証明なども不要です。一見簡単なようですが、気をつけないといけないことがあります。例えば、大企業で財務分析をしていた人が、従業員２～３名の小さな貿易会社に転職した場合、「同じ業務」といっても、さすがに信じてもらえないと思います。商品を買って送付する作業のどこに「財務分析」が必要なのか、という話です。銀行やカード会社からのステートメントをいくらみても分析しようがないですから。また、給与支払い能力の証明が必要ないと言っても、架空のペーバーカンパニーや新規立ち上げの会社では、ビジネスそのものがないということで、トランスファーが認めてもらえない可能性があります。

有効なF1ビザが無効？

2009-03-20T10:19:00.000-07:00

F1学生ビザは、５ヶ月間、学校に行かなければ、まだ満期になっていない場合でも、無効になります。従って、５ヶ月以上、休学した場合は、再度、F1ビザを申請しないといけなくなります。

現在の雇用は関係ない？

2009-03-20T10:10:00.000-07:00

雇用ベースで永住権を申請する際、永住権を取得した後には、そのスポンサーをしてくれた会社で実際に働かないといけませんが、取得するまでは、雇用されている必要はありません。例えば、Ａ社で働いている人が、Ｂ社から永住権のスポンサーをしてもらうことも可能です。その場合、永住権の許可が下りた時点で、Ｂ社に移動すればよいのです。このからくりは、永住権の申請はあくまでも、将来の雇用の約束で成り立っているからであり、現在の雇用とは直接関係がないからです。もちろん、色々な観点から、現在も雇用されているほうがリスクが低いのですが、現雇用は必要条件ではありません。

不動産を買えば永住権？

2009-03-19T10:51:00.000-07:00

というようなことはありません。ビザや永住権を取得するためには、経済効果、雇用効果があり、リスクあるビジネスをしないといけません。不動産は単に資産であり、株やマネーマーケットと同じように資産運営ですが、日常的に取引のある商売ではありません。従業員がいて「忙しい」感じのする活動がないと、ビザや永住権にはつながりません。１ミリオンを投資すれば永住権がもらえるという投資家プログラムもありますが、「投資」というより、「商売」です。１０人雇用しないといけないですし。

免許証を更新できない？

2009-03-19T10:24:00.000-07:00

外国人が免許証を更新するためには、有効な滞在資格の証明を提出する必要があります。その証明は、通常、永住権、一時就労許可証、Ｉ－９４（ビザ保持者の滞在資格証明）などになります。また、ＳＳＮを取得できる方は（Ｅ、Ｌビザ就労者の配偶者も含めて）、ＳＳＮも必要になります。入国審査の際に発行されるＩ－９４は、通常ビザの有効期限までもらえますが、パスポートの有効期限に合わされる場合もありますので、ビザよりも短くなる可能性があります。学生の方は具体的な期限がありませんので、有効なＩ－２０が必要になります。Ｅビザの方は、ビザの期限に関わらず、通常、２年間有効のＩ－９４が発行されます。Ｉ－９４は国内で更新することも可能ですが、更新申請中にＩ－９４の有効期限が切れた場合でも、結果が出るまで滞在は合法です。ただし、免許証は有効なＩ－９４がないと更新することができませんので、Ｉ－９４の更新中ということを説明しても、ＤＭＶは受け付けてくれない場合があります（日系企業の団体などがＤＭＶに交渉をしているようですが）。そのため、滞在は合法なのに、免許証が更新できないこともありますので、Ｉ－９４の更新が必要な場合は、早めの処理を。ちなみに、Ｉ－９４の更新手続きには、数ヶ月かかる場合もあります。

永住権申請中は渡航ができない？

2009-03-19T09:50:00.000-07:00

ＨとＬビザ保持者は永住権申請中であっても、継続してそのビザを使って、渡航・就労は可能です。逆にいうと、永住権申請中でもビザを有効にしておく必要があります。Ｅビザやその他のビザについては、少し複雑になります。Ｉ－４８５（アジャストメント）を提出したあとは、一時渡航証を取らないと、渡航ができません（また渡航後に就労するためには、一時就労許可証も必要です）。アジャストメントとは、アメリカ国内で、永住権の資格に変更する手続きのことですが、アジャストメント申請後は、（ＨとＬ以外は）ビザを使って渡航ができなくなります。間違って渡航すると、アジャストメントを放棄したことになります（その場合でも、再入国後、再度、アジャストメントを申請すればよいのですが、また申請料などがかかります）。一時渡航証を取るのに、９０日ぐらいはかかりますから、９０日間は渡航できないということになります。国外出張が多い方は、これがなかなか厳しいのですが、どうしても無理な場合は、アジャストメントをせず、自国の米国大使館で面接を受けるオプションを選べばよいのです。その場合、継続して、ビザを使って、渡航・就労が可能です。

入国審査のミスは？

2009-03-15T16:39:00.000-07:00

入国審査の際に、滞在資格が記載されたI-94が発行されます。I-94 とは、パスポートにホッチキスでとめられている用紙ですが、ビザ保持者は白色、ビザ免除プログラム使用者は緑色のものが発行されます。ただし、審査官が手書きで資格や期間を記入するため、たまに間違いあります。例えば、H1Bビザ保持者のI-94に「F-1」と記載されていたり、または、2009年3月1日に入国したのに、滞在有効期限が2009年2月28日までになっていたり（タイムマシンですか）。その場合、CBPのDeferred Inspectionに出頭すれば、訂正してもらえます。訂正せずにそのままにしておくと、変な記録が残ったりする場合があります。以下、CBPのDeferred Inspectionのサイトです。

http://www.cbp.gov/xp/cgov/toolbox/contacts/deferred_inspection/overview_deferred_inspection.xml

無給でも不法就労？

2009-03-15T15:50:00.000-07:00

一般的に報酬が発生するような仕事は、許可が必要ですので、許可なしでは不法就労になります。その仕事に対して、報酬の受け取りを断った場合でも、就労とみなされる場合もあります。例えば、教会やNPOなどで無給で奉仕活動をするのは、本来その作業に報酬が支払われない場合、就労ではありませんが、普通の民間企業で、無給でインターンをしても、本来報酬が発生する業務であれば、就労とみなされます。給与が発生するかどうかは、不法就労になるかどうかの決定的な要素ではありません。

商用と就労は違う？

2009-03-15T15:25:00.000-07:00

短期商用、いわゆる出張ですが、これは就労とは違います。出張者が入国審査でAre you working in the U.S.?と聞かれるとNOです。Workingとは就労のことです。しかし、Business Tripかと聞かれるとYesです。Business TripとWorkingの違いを説明するのは難しいのですが、会議出席や商談などの一時的な作業か、もしくは、日常的なルーチン作業かの違いです。例えば、毎日、電話で注文を受け付け商品を送付していれば就労ですが、アメリカの子会社の役員会議に出席するのであれば訪問（商用）です。しかし、会社の用事で役員会議に出席するのだから、Working（仕事をしている）と勘違いしてしまうわけですが、親会社の社員として日本で就労していても、このような一時的な要件で渡米するのであれば、アメリカでは就労することにはなりません。特に、Board of Directorsのメンバーは、日常的な作業には関与しないので、会社法の観点からも、説明に矛盾はありません。その意味で、アメリカの法人のオフィサー（President, CEO, CFOなど）をしている方は要注意です。オフィサーは、日常の管理業務の責任者です。

どうすれば永住権がとれるのか？

2009-03-13T11:46:00.001-07:00

一般的に、永住権を取得する方法は３つです。抽選、家族（結婚）、雇用です。例外的に自己スポンサーもできますが、著名な芸能人、スポーツ選手、科学者などに限られます。また、犯罪の被害者や、難民・亡命者なども例外的に自己申請ができますが、その他は、抽選以外、必ず家族（主に市民との結婚）か雇用主のスポンサーが必要です。結婚以外で申請するとなると、やはり雇用主をみつけてスポンサーをしてもらうしかありません。だだし、永住権のスポンサーをするといっても、取得に５年以上もかかる場合あり、その間は、Ｈ１Ｂなどの別の雇用ビザを持っていないと、永住権を申請しただけでは、雇用・滞在・就労許可はありません。ＧＰＡが３．８以上あれば、自動的に永住権がもらえるなどの類の噂は信じないように。自動車保険のディスカウントじゃないんですから。

Ｉ－９４更新中は滞在・就労可能？

2009-03-12T18:27:00.000-07:00

Ｅ、Ｌ、Ｈなどの就労ビザで滞在している方は、Ｉ－９４の有効期限が切れる前に、更新申請を提出すれば、更新申請中は、そのＩ－９４が切れたあとでも、２４０日間は滞在・就労が可能です。Ｉ－９４が切れる前に許可を貰う必要はありませんし、１０００ドルの追加申請料を支払って、プレミアムにする必要もありません。これは移民局のRegulationsに記載されており、私の勝手な解釈や意見ではありません。

結婚してもいっしょに住めない？

2009-03-11T10:42:00.000-07:00

信じられないかも知れませんが、永住権保持者と結婚しても、その配偶者にはすぐに永住権は発給されません。永住権保持者が、外国人の配偶者と結婚する場合、その配偶者の永住権をスポンサーするわけですが、年間枠の問題で、永住権を取得するのに、５年以上もかかっています。５年以上も国外で待つか、または、永住権保持者が市民になってから、配偶者の永住権をスポンサーするかの選択になります。もちろん、その間、その配偶者が個別の就労ビザなどを持っていれば別ですが。市民になると、Ｋ３ビザをスポンサーできるので、半年ぐらいで、配偶者が渡米することも可能です。永住権保持者の配偶者には、Ｋ３のような特別ビザはありません。ただし、市民権を取得すると、日本の国籍を失いますので、デメリットはあります。アメリカは二重国籍を認めていますが、日本は認めていません。

ビザ更新を忘れて不法滞在に？

2009-03-10T14:33:00.000-07:00

入国の際に発行されるＩ－９４カードに滞在資格と期間が記載されていますが、一部の例外（Ｆ１、Ｊ１、Ｅ１、Ｅ２、Ｉなど）を除いて、Ｉ－９４の期間はビザシールに合わされます。例えば、Ｈ１Ｂ保持者がＩ－９４を更新したあとに渡航をした場合、以前に取得したビザシールがまだ有効だからといって、それを使って再入国すると、Ｉ－９４の有効期間が更新前に戻る場合があります。それは、ビザシールの有効期限に合わされるからです。そのリスクを回避するためには、Ｉ－９４を更新した場合はビザシールも更新するか、または、入国の際に、審査管にすでに滞在資格が更新されたことを説明し、Ｉ－７９７許可書を提示して、Ｉ－９４の有効期限をビザシールではなく、Ｉ－７９７に合わせるように交渉することです（それが出来る法的根拠もあります）。Ｈ１Ｂを更新したので安心していると、ビザシールの更新を忘れていて、再入国後にＩ－９４を切らせてしまう可能性もありますので、要注意です。

市民と結婚すれば不法は免除？

2009-03-10T14:03:00.000-07:00

アメリカで不法滞在・就労をしてしまった外国人は、アメリカ国内で永住権資格に変更することができませんが、市民と結婚した方は、例外的に、不法滞在や就労の期間に関係なく、国内においての資格変更することが可能です。逆に、不法滞在期間がある方は、市民と結婚しても、出国すると３年間または１０年間入国できなくなる可能性があるので、国内での資格変更をしないといけないのです。そのことを知らずに国外の米国大使館で永住権の面接を受けた人が、過去の不法滞在の記録があったため、市民と結婚したにも関わらず３年間待機するようにいわれたそうです。ただし、その方の場合、アメリカを出国したのが２年半以上も前だったので、すぐに入国することはできましたが。また、国内で変更する場合でも、永住権の発行前に、一時渡航証がもらえますが、不法滞在をしてしまった方は、それを使用して出国すると、３年間・１０年間の入国拒否になる可能性がありますので、要注意です。移民局は、ほぼ自動的に一時渡航証を発行しますが、使用可能かどうかの確認は本人の責任です。

理系は１７ヶ月のＯＰＴ延長可能？

2009-03-06T15:23:00.000-08:00

本来１年間しかないＯＰＴですが、理系の方には、プラス１７ヶ月間の延長が可能です。理系の定義がよくわからないという質問がありますが、以下、更新可能な専攻のリストです。

http://www.ice.gov/sevis/stemlist.htm

変更は却下されたがＨ１Ｂは許可？

2009-03-06T12:56:00.000-08:00

Ｈ１Ｂの雇用主を変更する際には、実は、２つの申請をしています。一つは、Ｈ１Ｂの資格申請ですが、もう一つは国内での雇用主変更です。資格が認められても、変更が認められないことがあります。その理由は、国内変更をするためには、申請時に合法滞在であることが条件だからです。例えば、レイオフなどで次の雇用主をみつけるまでに多少の期間が空いてしまった場合、不法滞在をしたことになり、国内変更が認められない場合があります。しかし、Ｈ１Ｂ資格は満たしているので、その場合、Ｈ１Ｂ許可書だけをもらい、自分の国に戻って、米国大使館でＨ１Ｂビザシールの申請をし、再入国しないといけません。問題なく大使館がビザシールを発給してくれれば、無事、Ｈ１Ｂ保持者として再入国でき、新しい雇用主のところで働けます。

ポスドクは国益免除？(No.3)

2009-03-06T12:14:00.000-08:00

推薦状ですが、２０枚とか提出している人もいるようですが、そんなに必要ありません。４～５枚、あれば十分です。ただし、「質」が重要です。まず信憑性です。今自分の勤めている大学の教授や前の大学の教授など、関係者から同じようなレターを何枚も貰っても、余り効果はありません（同じ大学からは１～２枚で十分です）。「申請者の研究は素晴らしい」と言っても、その教授自身がやっているので「素晴らしい」のは当たり前ですから。やはり第三者的な立場でコメントしてくれる人が必要です。効果的なのは政府系機関ですね。ＮＩＨもそうですが、国防省や農務省なども効果的です。国立研究所など準政府系、業界団体、民間企業、論文編集者など、バラエティーがあったほうが、印象的にもよいと思います。とは言っても、やはり教授が多いのですが、その場合でも、色々な大学から貰ったほうがよいです。それから、ＮＩＷはあくまでもアメリカの国益なので、米国外からの推薦状はどうかと思います。ロシア人が「アメリカの国益は・・・」といっても、余計なお世話になりかねないですから。レターの内容も重要です。根拠のない、結論ばかりのレターは意味がありません。「申請者はトップクラスの癌研究者であり、その研究はアメリカの癌研究に必要不可欠であり、申請者がいなくなると、アメリカの癌研究にとって大きなダメージになる」（だったら、大学がスポンサーしてくださいよ）。このような文章ばかりのレターは、どのように国益になるのかが説明されていないので、余り使えません。

レイオフ！すぐに帰国？

2009-03-05T13:51:00.000-08:00

この経済状況でレイオフされる方が多くなってきましたが、Ｈ１Ｂ保持者でも状況は変わらないようです。もし急にレイオフされた場合でも、残念ながら、滞在猶予期間というものはありません。法律をみると、１０日間滞在可能という解釈もできますが、実際のところは明確ではありません。逆に、１０日間もらったもたいした助けにはならないので、実際に、その後帰国準備に数ヶ月滞在しないといけない場合、Ｂ２のステータスに変更するしかありません。変更理由としては、事実通り、急にレイオフになったため、車を売ったり、アパートを片付けたり、帰国の準備をするのに数ヶ月かかる、というものです。ペットを飼っている方は検疫の期間もありますし、すぐに帰国できないことを説明する必要があります。その際に、帰国の航空券チケットなどを証拠書類として提出します。

すぐに転職できるのか？

2009-03-05T11:43:00.000-08:00

就労ビザを取得した場合、もちろん、そのスポンサー企業で働かないといけませんが、働かないといけない期限というのは決められていません。例えば、ある企業でＨ１Ｂ保持者として２週間だけ仕事をした後に、別の会社に転職することも可能です。もちろん、新しいＨ１Ｂの許可は必要ですが、永住権のように、すぐに辞めると問題になる可能性がある、というわけではありません。

ＯＰＴが自動延長される？

2009-03-05T11:24:00.000-08:00

ＯＰＴ中の方が、Ｈ１Ｂの抽選で選ばれ書類審査でも許可された場合、１０月からＨ１Ｂ保持者として就労できますが、１０月前にＯＰＴが切れた場合でも、ＯＰＴは自動的に１０月まで延長されますので、そのまま残って滞在・就労が可能になります。

ポスドクは国益免除？(No.2)

2009-03-04T10:22:00.000-08:00

では、ＮＩＷの条件とは？通常、基礎研究でも応用でも国益に関連しないものはありませんから、どんなものでも国益になります。カメムシの匂いの研究とかはどうかと思いますが、日本人が得意とするライフサイエンス系などでは、まず間違いなく国益です。しかし、国益に関連するからといって、それで永住権が取れるわけではありません。最も重要なファクターは、同じ分野の他の研究者よりも、貢献度が高いことです。単純に比較といえばそうですが、証明としては、論文の数、Citationの数、 Impact Factor、他の研究者の論文をレビューした場合は、それも証拠になります。Natureなどに論文が出れば、相当なCitationの数になりますから、有利ですね。推薦状は証拠の一つとしてもの凄く重要ですが、それについては次回説明します。また、研究がユニークであり、余り他では行われていないというのも、研究の必要性・重要性を証明する材料になります。もう一つ、重要なことは、分野を明確にすることですね。「科学の分野で！」というと、さすがに広すぎますから、もう少し分野を分けて、定義する必要があります。余り細かく分けすぎて、その分野で研究している人が３人ぐらいしかいないというのも、どうかと思いますが。カメムシの匂いの研究でトップクラスだったら、カメムシは国防とかにも関係ないのでＮＩＷは駄目だけど、ＥＢ１－１でいけるのかという話になりますから。

永住権の放棄？

2009-03-03T11:40:00.000-08:00

永住権はアメリカで住むために発行されるものですが、無断で１年以上離れていると、権利を失う可能性があります。具体的には、入国の際に、永住権カードの返却を要請されます（拒否した場合は、強制送還の裁判になるリスクもあります）。逆に、必要なくなれば、自分から権利を放棄して、カードを返却することもできます。Ｉ－４０７という用紙を記入して、大使館に出頭すれば手続きをしてくれます（納税義務の問題も発生する可能性がありますので、その点は会計士に相談してください）。またその逆に、１年間、無断で離れていたにも関わらず、永住者として戻ってきたい場合は、ＤＳ－１１７という用紙を記入して、大使館に出頭をして、大使館から入国許可を貰う必要があります。ただし、１年間も入国できなかった理由が必要です（病気、事故、逮捕、監禁）。事前に再入国許可を取っていれば、そんな必要もないのですが。それから、もう一点。永住権を保持するためには、１年に１回だけアメリカに入国すればよい、というものではないです。原則的には、アメリカで住んでいないといけないのです。従って、アメリカに住んでいないと思われると、永住権を取られてしまう可能性があります（６ヶ月以上の場合は再入国許可を取得したほうが安全です）。

ＥＳＴＡの登録拒否？

2009-03-03T11:32:00.000-08:00

ビザなしで入国するためには、事前にオンラインによるＥＳＴＡ登録が必要になりましたが、登録を拒否された方は、米国大使館・領事館で、Ｂビザ（出張・観光）の申請をする必要があります。例えば、過去にＤＵＩなどで逮捕された方など、拒否される場合がありますが、渡米できないというわけではありません。Ｂビザの申請をして認められると、問題なく入国できます。通常、ＤＵＩ程度の軽犯罪であれば、他に問題なければ認められるはずです。もちろん、Ｂビザの資格として、永住する意思がないことを証明しないといけないので、日本で仕事がある、資産がある、家族がいるなどの証拠資料を準備しておく必要があります。

起業してＨ１Ｂは？

2009-03-02T18:01:00.000-08:00

ＩＴバブルのころに、エンジェル投資家がついて、自分で立ち上げた会社でＨ１Ｂをスポンサーするようなケースもありましたが、実際は余り現実的ではありません。その理由は、Ｈ１Ｂは専門職ビザであり、経営者のビザではないからです。経営者になると、専門的な仕事だけでなく、雑務も含めて色々な業務をしないといけませんが、Ｈ１Ｂの範囲ではカバーされません。もちろん、自分の会社でも、他にたくさん社員を雇えるのであれば可能性はありますが。例えば、日常の雑務を行うアシスタント、経営を行うマネジャー、営業担当などが揃っていれば、自分はＨ１Ｂ保持者として専門的な仕事をする、という説明にも信憑性がありますが。少なくとも、投資額なども含めて、それなりの規模が必要です。

永住権を申請しても滞在できない？

2009-03-02T17:18:00.000-08:00

第一優先（芸能人、スポーツ選手、トップレベルの科学者、駐在員）などの一部の例外を除いて、雇用ベースで永住権を申請しても、かなり最後の段階までいかないと、滞在許可・就労許可・渡航許可などはもらえません。従って、申請中もアメリカで滞在する場合は別のビザが必要です。または、日本で待つかしかありません。待つといっても、現在、第３優先では、５年ぐらいはかかりますので、その間、日本で待機するという意味です。

該当する就労ビザがない？

2009-03-02T13:20:00.000-08:00

よくあることです。どんな職業でも、ビザが取れるということはありません。逆に取れない職業のほうが多いです。駐在員、科学者、芸能人、投資家、特殊な技術や能力を持っている方などを除けば、一般的に会社勤めをする方は、専門職としてＨ１Ｂを取るしかありません。Ｈ１Ｂは大卒の方が対象で、また職業自体が大卒を必要とすることが条件ですので、大卒でない方、また大卒でも職業が大卒を必要としない場合は、就労ビザが取れないということになります。例えば、看護士ですが、仮に申請者が大卒でも、一般的に看護士は大卒は不要なので、該当する就労ビザがありません。また、フライトアテンダントも同じ理由で、該当する就労ビザがありません。就労ビザの法律には、アメリカ人の雇用を守るという原則があるので、誰でも取れるというわけではないのです。労働組合の力が強い業界は特に厳しいです。映画、テレビ関係など。

Ｈ１Ｂを更新できるもう一つの方法？

2009-03-02T12:59:00.000-08:00

Ｈ１Ｂを６年以降も更新するためには、２つ方法があります。一般的に知られているのは、雇用ベースの永住権の申請を、Ｈ１Ｂ５年目が終わる前に提出する方法です。提出している証拠があれば、６年以降もＨ１Ｂを１年毎に更新できますが、さらにもう一つ別の方法があります。永住権申請の提出が遅れてしまい６年目に入ってしまった場合でも、Ｉ－１４０の許可が下りていれば、６年以降もＨ１Ｂ更新が可能です（場合によっては１度に３年間）。Ｉ－１４０とは、一般的に、永住権の手続きでは２段階目のことです。すなわち、残り１年未満で、１段階目のＰＥＲＭと、２段階目のＩ－１４０が終わっていれば、永住権の提出が遅れても、Ｈ１Ｂの更新ができるのです。残念ながら、現時点では、ＰＥＲＭの手続きがかなり遅いので余り現実的ではありませんが、一時は数週間で許可が下りていたので、十分時間がありました。Ｉ－１４０はプレミアムで申請できる場合もありますので、ＰＥＲＭの手続きがもう少し早くなれば、この２つ目の方法も可能になると思います。

複数の永住権申請は可能？

2009-03-01T21:01:00.000-08:00

例えば、雇用ベースで永住権を申請した後に、アメリカ人と結婚をする場合、同時に結婚での永住権の申請をすることができます。また、複数の雇用ベースの永住権も申請可能です。どちらか先に取れたほうが有効になります。結婚の場合、永住権発給の時点で結婚が2年未満の場合はテンポラリーの永住権しかでませんが、それでもプロセスのスピードが速いので、同時に申請するメリットもあります。別の永住権申請を提出する場合、一部例外を除いては、書類などは全て一からやり直しになります。

家族だけで残れるか？

2009-02-27T09:41:00.000-08:00

駐在員が帰任した後に、家族だけが残りたいと希望される方も少なくありませんが、家族が個別に別の滞在資格に変更し滞在を延長しない限り、こちらに残る方法はありません。特に、誤解されているのが、ＥやＬビザの滞在資格です。駐在員が帰国した後も、家族のビザやＩ－９４が見た目はまだ有効なので、こちらに滞在できると思っている方はいますが、それは間違いです。見た目は有効でも、駐在員の帰任後は、法的に失効しています。にも関わらず、滞在のみではなく、そのビザを使って渡航までしている方がいますが、それは違法行為です。

Ｅビザには移民局の許可は不要？

2009-02-27T09:19:00.001-08:00

Ｅビザは移民局の許可なしで直接大使館で申請できます。例えば、Ｈ１ＢやＬ１ビザの場合、申請は２段階になっています。まず、アメリカ国内の移民局で許可を取得し、その後、大使館で渡航に必要なビザシールの申請をします。しかし、Ｅビザに関しては、移民局の許可は不要です。直接大使館でビザシールの申請ができます。例えば、アメリカ在住のＨ１Ｂ保持者がＥビザに変更する場合、わざわざ移民局の許可を取得する必要はありません。最初から日本で面接を受ける予定があれば、移民局の許可は不要ということです。この点を理解せず、無駄な手続きをしている方が多いのです。逆に、すでにアメリカに在住をしている方が渡航をしなければ、大使館でのビザシールの手続きは不要です。国内の移民局だけの変更だけで、滞在・就労が可能です。先ほどのＨ１Ｂ保持者の例でいうと、Ｈ１Ｂの滞在期間が切れてしまった後も継続して滞在する場合は、Ｅなどのステータスに変更する必要はありますが、Ｈ１Ｂの滞在期間が切れる前に一度帰国して面接を受けるのであれば、Ｅへのステータス変更は不要ということです。

メキシコでＥビザ？カナダは？

2009-02-26T17:52:00.000-08:00

日本人でも、メキシコにある米国領事館でＥビザの更新ができるようになりました。その他のビザも更新であれば可能です（逆に、新規のビザは申請できなくなりました）。例えば、Ｆ１からＨ１Ｂに滞在資格を変更した人が、メキシコでビザシールを申請するようなケースは認められなくなりました）。http://mexico.usembassy.gov/eng/evisas_third_country.html

ちなみに、カナダでＥビザを申請できるのは、バンクバーとトロントだけですが、カナダ市民とカナダ永住権保持者に限られています。http://www.consular.canada.usembassy.gov/evisa.asp　

以下バンクバー領事館のサイトです。ＦＡＱのなかに、市民か永住権保持者しかＥビザを申請することができないことが記載されております。 http://vancouver.usconsulate.gov/content/content.aspsection=visas&document=evisa#faq　

以下はトロントのサイトです。同じです。http://toronto.usconsulate.gov/content/content.aspsection=visas&document=evisa_intro_faqs

滞在許可はパスポートに合わされる？

2009-02-26T15:21:00.001-08:00

入国の際に発行される滞在許可（Ｉ－９４）の有効期限は通常ビザの有効期限と同じか、Ｅビザの場合、２年間の滞在許可がもらえますが、パスポートの有効期限がそれよりも短い場合は、パスポートの有効期限に合わされます。その場合、パスポートを更新してから、出入国するか、移民局のサービスセンターに郵送でＩ－９４の更新手続きをするか、または、メキシコ・カナダの国境にある移民局に出頭して、新しいＩ－９４を貰う必要があります。メキシコ・カナダの方法は、成功しない場合もあります。サービスセンターの管轄だから、郵送で申請するように言われる場合もあります。

駐在員は早く永住権がとれる？

2009-02-26T14:52:00.000-08:00

そのとおりですが、色々と条件があります。「国際企業管理職」という特別枠があり、１年ぐらいで永住権が取れます。基本的な条件はＬ１Ａ管理職と同じです。日本の親会社で最低１年間管理職をしていた、永住権を取得した後の米現地法人でのポジションが管理職。これだけですが、管理職という定義が複雑で、しかも証明が大変になる場合があります、特に規模が余り大きくない場合、または余り部下がいないケースは。まず管理職の業務内容としては、人事権、予算権、執行権などがあります。これらの権限の有無が焦点です（日米において）。さらに、部下の数も重要です。部下のリストを提出しますが、部下名、学歴、職歴、給与額などを記載しないといけません。また、部下が管理職や（大卒の）プロフェショナルでなければ、国際企業管理職として認められない場合もあります。ここで注意して頂きたいのは、今持っているビザの種類に関係なく、「国際企業管理職」として申請することが可能ということです。Ｌ１Ａの必要はありません。Ｅでも、Ｌ１Ｂでも、Ｈ１Ｂでも、この枠で申請することは可能です。そのからくりは、日本の親会社で最低１年間管理職をしていないといけませんが、現地法人では、仮に現在管理職でなくても、永住権を取れば管理職になればよいので、Ｌ１Ｂの方も、将来の管理職のオファーがあれば、申請可能なのです。

ビザとビザスタンプは違う？

2009-02-26T13:45:00.000-08:00

一般的にビザ（査証）とは、一言でいうと、入国（渡米）許可のことです。具体的には、米国大使館や領事館で発行される、写真入りのシールのことですが、これはアメリカ国内では取得できません。例えば、すでにアメリカ在住のＦ１学生の方が、ビザシールを更新するためには、必ずアメリカ国外にある大使館・領事館で面接を受けないといけません（大使館・領事館はアメリカ国内にはありませんし）。また、学生の方がＨ１Ｂなどに資格変更した場合、その後出入国する際には、必ずＨ１Ｂのビザシールが必要です。ただし、アメリカ国内での移民局で滞在延長や滞在資格の変更が認められたからと言って、自動的にビザシールが発行されるとは限りません。面接で落とされて再入国できない場合もあります。仮に、Ｆ１学生の方がＯＰＴをした後に、Ｊ１研修への滞在資格の変更が認められたとします。しかし、移民局の許可があったとしても、大使館で認められない場合もあります（研修のあとにまた研修か！）。移民局は滞在を許可し、大使館は渡航を許可しますが、滞在は認められても、渡航が認められないということもありえます。これは、大使館と移民局の審査の基準が異なるからであり、大使館は移民局の判断に従う必要がないからです。大使館は面接などを通して、本当に、申請者がアメリカに入国できる資格があるかどうかを判断するわけです。逆の場合もあります。大使館がビザシールを発給したにも関わらず、入国で移民局に拒否されるケースです。過去に、大使館に発給されたＢ１出張ビザを持って入国しようとした会社員が、移民局の入国係官に不法就労の疑いを掛けられ、そのまま任意送還になったこともあります。ちなみに、移民局が発行する滞在許可のことをＩ－９４といいます。一言でビザといっても、滞在許可（Ｉ－９４）、それとも、入国許可（ビザシール）の話をしているのか、はっきりを区別しないと誤解を招きますので、気をつけてください。